住まい
賃貸契約 更新のお知らせ（更新料）とは｜届いたらすること
「賃貸借契約 更新のお知らせ」は、いま住んでいる部屋の契約期間が終わりに近づいたときに、大家さんまたは管理会社から送られてくる案内です。多くの場合、契約満了日の2〜3か月ほど前に届きます。中身は、契約を続けるか退去するかの確認、更新料や更新事務手数料の金額、火災保険や家賃保証会社の更新手続き、返送する書類（更新契約書・合意書）の案内です。督促状や罰則の通知ではありません。ただし返信期限があるため、封を開けずに置いておくと手続きが遅れ、退去したい場合は予告期間に間に合わなくなることがあります。金額と期限は必ず書面に印刷されていますので、そこを確認してください。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →誰に届くか
アパート・マンションを借りて住んでいる契約者本人（連名契約の場合は代表者）に届きます。多くは普通借家契約の方が対象です。契約書に「定期借家契約」と書かれている場合は更新という制度がなく、代わりに「再契約のご案内」または「期間満了のお知らせ（再契約なし）」が届くことがあります。社宅や会社契約の場合は、通知が勤務先の総務部門に送られることもあります。
やること
- 1封筒を開け、①契約満了日、②返信（回答）期限、③更新料などの請求金額の3点に印をつけてください。
- 2手元の賃貸借契約書を出し、更新料の条項・更新後の契約期間・解約予告期間が通知の内容と合っているか照らし合わせます。
- 3更新するか退去するかを決め、期限までに管理会社へ回答します（退去する場合は通知に同封の解約届、または契約書所定の方法で連絡します）。
- 4更新する場合は、更新契約書に署名・押印して返送し、指定された振込先・支払期日どおりに更新料等を支払います。
- 5火災保険・家賃保証会社の更新は別の書類・別の請求になることが多いので、それぞれ手続きが完了したか確認し、控えを保管してください。
期限について
通知の上部か回答書の欄に「◯月◯日までにご返送ください」という回答期限が印刷されています。これは契約満了日そのものではなく、書類作成のために管理会社が設けた締切です。退去を選ぶ場合は、契約書に書かれた「解約予告期間」（契約書の解約条項に月数が記載されています）が実質的な期限になり、これを過ぎると希望日に退去しても翌月分などの家賃が発生することがあります。支払期日は請求欄または振込用紙に別に印刷されています。日付が読み取れない、または過ぎてしまった場合は、通知に記載の管理会社へ早めに電話してください。
よくある勘違い
- 無視して何もしないと、契約は自動的に終わって出て行くことになりますか。
- いいえ。普通借家契約では、手続きをしなくても法律上契約が続く扱い（法定更新）になることが一般的で、家賃の支払義務もそのまま残ります。ただし更新料や条件をめぐって管理会社とトラブルになりやすいので、放置せず必ず回答してください。
- 更新料は日本全国どこでも必ず払うものですか。
- いいえ。更新料の慣習は地域によって差があり、契約書に更新料の定めがない物件では請求されません。払う根拠は契約書の条項ですので、まず自分の契約書を確認してください。金額や有効性に納得できない場合は、消費生活センターや弁護士など専門家に相談するのが適切です。
- 更新のときに家賃を上げると書かれています。断れますか。
- 更新時の賃料改定は「提案」であり、その場で自動的に確定するものではありません。交渉や協議は可能ですが、合意できない場合の扱いは法律上の問題になります。金額の妥当性や交渉の進め方については、管理会社に理由を確認したうえで、必要なら弁護士など専門家にご相談ください。
- 在留カードのコピーを求められましたが、出さないといけませんか。
- 契約者本人であることと連絡先の確認のため、更新時に身分証の写しを求めるのは実務上よくあることです。ただし提出先が本当に契約している管理会社かどうかを、契約書に載っている電話番号で確認してから送ってください。マイナンバーは賃貸契約の更新には不要です。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。