住まい
退去・原状回復・敷金精算の通知とは
この書類は、賃貸住宅から退去する際の「原状回復（げんじょうかいふく）」や「敷金（しききん）精算」に関する通知・明細です。退去後、部屋の原状回復にかかった費用を、預けていた敷金から差し引き、残りを返金する（または不足分を請求する）という精算の内容が書かれています。⛔ 重要なのは、日常生活で自然に生じる傷みや汚れ（通常損耗・経年劣化）は、原則として大家（貸主）の負担であり、借主にすべてを請求できるものではない、という点です（国土交通省のガイドラインが目安になります）。まずは、明細に印字された差し引き項目と金額を一つずつ確認し、身に覚えのない・不当に高い請求がないかをチェックしてください。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →誰に届くか
賃貸住宅を退去した（する）借主に、大家・管理会社から届きます。退去の立ち会いや室内の確認のあとに、原状回復費用の見積もり・敷金精算の明細として送られてくるのが一般的です。敷金を預けていない契約（敷金ゼロ物件など）でも、原状回復費用が請求されることがあります。日本国籍かどうかは関係ありません。
やること
- 1明細の「差し引かれた項目」と「各金額」、そして敷金からの精算後に「返金される額」または「追加で請求される額」を確認します。
- 2各項目が、通常の使用による傷み（通常損耗・経年劣化）なのか、あなたの故意・過失や特別な汚損によるものなのかを見分けます。前者は原則として大家の負担です。
- 3国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が費用負担の目安になります。壁紙や畳、床などの経年劣化分まで全額請求されていないか確認します。
- 4身に覚えのない項目・不当に高いと感じる項目があれば、大家・管理会社に自分から連絡し、内訳の根拠（見積書・写真など）を求めて確認します。
- 5話し合いで解決しないときは、消費生活センター（188）や自治体の相談窓口、必要なら専門家に相談します。契約書・明細・写真は残しておきます。
期限について
敷金の返金や精算には、契約書で返還の時期が定められていることが多いです（退去後の一定期間内など）。⛔ 具体的な返還時期・金額は契約や物件によって異なるので、必ず契約書とお手元の明細を確認してください。返金が遅い、明細に納得できないときは放置せず、まず大家・管理会社に問い合わせてください。請求に疑問がある場合、その場で慌てて全額を支払う前に、内訳の根拠を確認し、必要なら相談窓口を利用するのが安全です。
よくある勘違い
- 壁紙の張り替え費用を全額請求されました。払うべきですか。
- 日常生活による自然な色あせや、家具の設置跡などの通常損耗・経年劣化は、原則として大家の負担です。国土交通省のガイドラインでは、経過年数に応じて借主の負担割合が下がる考え方が示されています。全額請求に疑問があれば、内訳の根拠を求めて確認してください。
- 敷金がなかなか返ってきません。
- 契約書に返還の時期が定められていることが多いです。まずは契約書を確認し、その時期を過ぎても返金や精算の連絡がない場合は、大家・管理会社に自分から問い合わせてください。それでも解決しない場合は相談窓口の利用を検討します。
- ハウスクリーニング代を請求されました。これは正当ですか。
- 契約書に借主負担の特約があるかどうかで扱いが変わります。特約が明確で合理的な範囲なら請求されることがありますが、通常の清掃で足りる範囲を超える高額な請求には疑問を持ってよいです。契約書の記載と明細を照らし合わせて確認してください。
- 請求額に納得できません。どこに相談できますか。
- まず大家・管理会社に内訳の根拠（見積・写真）を求めて話し合ってください。解決しない場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）や自治体の住宅相談窓口に相談できます。契約書・明細・入居/退去時の写真を手元に用意すると話がスムーズです。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。