配達・郵便

税関・国際郵便のお知らせ(課税通知書)の見方と支払い方

海外から荷物が届くとき、内容品によっては関税・消費税がかかります。その場合、日本郵便や税関、あるいは宅配業者(ヤマト運輸・DHL・FedExなど)から「国際郵便物課税通知書」「税関手続きのお知らせ」といった書類が届きます。書類には、追跡番号、内容品、課税価格、関税・消費税・通関手数料の内訳、支払い方法、そして期限が印刷されています。多くの場合は「配達時に配達員へ支払う」か「郵便局の窓口で支払って受け取る」のどちらかです。内容品や価格が税関に分からない場合は、インボイス(送り状の内容明細)や購入画面の提出を求める照会の通知が来ることもあります。荷物が止まっているだけで、罰則的な意味はありません。

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詐欺に注意

税関・国際郵便の通知は、偽SMS・偽メールで最も多く悪用される種類のひとつです。本物は原則として紙で届きます(郵便受けに入る不在票や課税通知書、配達員の手渡し)。本物は、SMSやメールのリンク先でクレジットカード番号やマイナンバーを入力させたり、個人名義の口座への振込、コンビニのギフトカード、電子マネー、暗号資産での支払いを求めたりすることは絶対にありません。「関税が未納です」「荷物が保管されています」という短いSMSにURLが付いている場合は、リンクを開かないでください。確認するときは、通知に書かれた電話番号ではなく、日本郵便や税関の公式サイトを自分で検索して開き、追跡番号を手入力して状況を照会します。すでにカード情報を入力してしまった場合は、カード会社に連絡して利用停止を依頼し、警察相談専用電話(#9110)に相談してください。

誰に届くか

海外から国際郵便・EMS・クーリエで荷物を受け取る人です。個人輸入の通販だけでなく、家族や友人からの贈り物、海外から自分宛に送った引っ越し荷物でも届きます。差出人が「gift」と書いていても、内容と価格によっては課税されます。会社宛の荷物では、担当者や通関業者に通知が回ることもあります。

やること

  1. 1封筒や不在票の差出人が日本郵便・税関・宅配業者のどれかを確認し、追跡番号(お問い合わせ番号)を控えます。
  2. 2通知の用件が「税金の支払い」なのか「内容品・価格の照会(インボイスや購入明細の提出)」なのかを読み分けます。
  3. 3支払いの場合は、記載された金額の内訳(関税・消費税・地方消費税・通関手数料)と支払い方法を確認し、配達時または郵便局・営業所の窓口で支払います。
  4. 4照会の場合は、通知に書かれた提出先・提出方法にしたがって、購入時のレシートや注文画面など内容と価格が分かる資料を期限までに送ります。
  5. 5金額や課税の内容に疑問があるときは、通知に印刷されている税関支署または差出事業所へ自分から電話し、追跡番号を伝えて確認します。

期限について

通知には「保管期限」または「回答期限」が印刷されています。保管期限は、その日までに支払い・受け取りをしないと荷物が差出人に返送される(または保税倉庫から返送・処分の手続きに進む)という意味です。回答期限は、内容品の照会に返事をする期限で、過ぎると通関が進まず返送になることがあります。日付は通知の右上や本文の枠内にあることが多く、年度や事業所によって様式が違うため、金額欄の近くを必ず確認してください。

よくある勘違い

友人からの贈り物なのに、なぜ税金がかかるのですか。
日本の輸入では、商売か贈り物かにかかわらず、内容品と課税価格によって関税・消費税がかかります。少額のものが免税になる仕組みはありますが、品目によって例外(革製品・ニット衣類など)があり、金額の基準は税関の公式サイトで確認してください。個別の判定は通知に書かれた税関へ問い合わせるのが確実です。
「関税」と書いてあるのに、消費税や手数料も請求されています。二重取りではありませんか。
別々の項目です。通知の内訳欄には、関税、消費税、地方消費税、そして郵便物の通関を代行したことに対する通関手数料が分けて印刷されています。品目によっては関税が0円で、消費税と手数料だけということもあります。
支払いたくない場合、受け取りを断れますか。
受け取りを拒否して差出人に返送してもらうことは可能で、その場合は税金を払う必要はありません。ただし送料は戻りませんし、海外の販売者との返金トラブルは税関では扱えません。通知に書かれた連絡先に、返送を希望する旨を早めに伝えてください。
払ったあとで課税額が高すぎたと分かったら、どうすればいいですか。
申告価格の誤りなどがあれば、税関に対して更正の請求などの手続きがある場合があります。まずは領収書と通知を手元に置き、通知に印刷された税関支署へ相談してください。金額が大きい、または事業としての輸入が続く場合は、通関業者や税理士に相談するのが適切です。

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ほかの書類

このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。