金融・カード
証券・NISA・投資関連の通知とは
この書類は、証券会社やネット証券、NISA・投資関連の口座から届くお知らせで、多くは取引や口座の状況を知らせる「報告書・案内」です。よくある中身は、株式や投資信託の売買を知らせる取引報告書、1年分の損益をまとめた「年間取引報告書」、投資信託の運用報告書、口座や取扱いの変更案内などです。⛔ これは基本的に、あなたが今すぐお金を払う「請求書」ではなく、記録・確認のための書類です。特に「年間取引報告書」は、特定口座（源泉徴収あり）で税金が自動精算されていない場合、確定申告に必要になることがあるので、捨てずに保管してください。金額や損益は人によって全く異なるので、必ずお手元の書類の内容を確認してください。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →誰に届くか
証券口座・NISA口座・投資信託などを持っている本人（名義人）に届きます。取引報告書は売買のたびに、年間取引報告書は年明けに前年分がまとめて発行されるのが一般的です（紙のほか、Web・アプリでの電子交付も増えています）。日本国籍かどうかは関係ありません。⛔ 口座を持っていない証券会社から「あなたの口座で不正な取引が」などと急かす連絡が来た場合は、口座の有無をまず確認してください。
やること
- 1書類の差出人（証券会社・運営会社名）と、どの口座・商品に関するものかを確認します。
- 2種類を読み取ります：取引報告書（売買の記録）、年間取引報告書（1年分の損益）、運用報告書、変更案内などのどれかです。
- 3年間取引報告書は、確定申告で必要になることがあるため、捨てずに保管します（電子交付なら、いつでも見られるよう保存・印刷しておくと安心）。
- 4特定口座（源泉徴収あり）で完結している場合、多くは確定申告が不要ですが、複数口座の損益通算や損失の繰越をしたい場合などは申告が有利なことがあります。
- 5税金の扱いや申告の要否が分からないときは、証券会社の案内や税務署、必要なら税理士に確認します（NISA口座内の利益は原則非課税です）。
期限について
多くの証券・投資関連の通知は、期限までに支払う書類ではなく、記録・確認のためのものです。ただし、確定申告が必要な場合は、申告期間（一般に翌年の2〜3月頃）が実質的な期限になります。⛔ 具体的な申告期間や、自分に申告が必要かどうかは、口座の種類（特定口座の源泉徴収あり／なし、一般口座）や取引内容によって異なるので、お手元の書類と証券会社の案内で確認してください。年間取引報告書などは、確定申告や後日の確認に備えて数年間は保管しておくと安心です。
よくある勘違い
- 「年間取引報告書」は捨ててよいですか。
- 捨てないでください。特定口座（源泉徴収あり）で税金が精算済みなら申告不要のことが多いですが、損益通算・繰越控除をする場合や、源泉徴収なしの口座では確定申告に必要になります。後で確認できるよう、数年間は保管するのが安心です。
- NISAの利益にも税金や確定申告は必要ですか。
- NISA口座内で得た利益は、原則として非課税で、確定申告も基本的に不要です。ただし、NISA以外の課税口座（特定口座・一般口座）での取引は、口座の種類や損益に応じて申告が関係します。書類がどの口座のものかを確認してください。
- この通知は「お金を払え」という請求ですか。
- 多くは違います。取引報告書や年間取引報告書、運用報告書は、取引や損益の記録・報告であって、その場で支払う請求書ではありません。内容をよく読み、支払いが必要な案内なのか、記録のための書類なのかを確認してください。
- 紙の書類が来なくなりました。どこで見ればいいですか。
- 電子交付（Web・アプリ）に切り替わっている場合があります。証券会社の公式アプリや会員サイトにログインして確認・保存してください。ログインは、メールやSMSのリンクからではなく、公式アプリや正規サイトから自分で行うと安全です。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。