行政・区役所
国勢調査・統計調査の調査票とは
この書類は、国が行う「国勢調査」や、その他の公的な統計調査の調査票（アンケート用紙）です。国勢調査は、日本に住むすべての人・世帯を対象に、人口や世帯の状況などを調べる、国のもっとも基本的な統計調査です。⛔ これは請求書ではなく、支払いを求める書類ではありません。調査への回答は統計法にもとづく国民の義務で、配布されたID（ログイン情報）を使ってインターネットで回答することもできます。回答した内容は統計の目的にのみ使われ、税金の徴収や個人の特定に使われることはありません。⚠️ 本物の調査は、あなたの銀行口座番号やクレジットカード番号、暗証番号を聞くことは絶対にありません。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →詐欺に注意
⚠️ 国勢調査や統計調査をかたる詐欺に注意してください。本物の調査は、銀行の口座番号、キャッシュカードやクレジットカードの番号、暗証番号、預金残高、年収の詳しい金額などを聞くことは絶対にありません。訪問・電話・メール・SMSで「国勢調査です」と言ってこれらの金融情報を求めてきたら、それは詐欺です。答えず、その場でお金や情報を渡さないでください。また、公式の回答サイトのURLは案内の書類に印字されています。メールやSMSのリンクからログイン情報を入力するよう促された場合は、リンクを開かず、書類に印字された公式の連絡先で本物かどうかを確認してください。不審なときは、一人で判断せず、自治体の窓口や消費生活センターに相談してください。
誰に届くか
調査の対象となる期間に日本に住んでいるすべての人・世帯が対象です。国勢調査では、調査員が各世帯に調査書類を配布するか、郵送で届きます。日本国籍かどうかは関係なく、日本に住んでいれば外国籍の方も対象です。世帯ごとに調査票やインターネット回答用のID・案内が配られます。調査の種類によっては、対象が一部の世帯・事業所に限られるものもあります。
やること
- 1配布された書類が、どの調査（国勢調査など）で、いつまでに回答するものかを確認します。
- 2同封のID・パスワードなどを使って、案内されたウェブサイトからインターネットで回答します（紙の調査票で回答する方法もあります）。
- 3紙で回答する場合は、調査票に記入し、案内された方法（郵送・調査員へ提出など）で返します。
- 4⚠️ 回答の途中や訪問・電話で、銀行口座・カード番号・暗証番号を求められたら、それは本物の調査ではありません。答えないでください。
- 5調査の内容や回答方法が分からないときは、書類に印字された公式の問い合わせ先（総務省統計局・自治体の担当）に確認します。
期限について
調査票には回答の期限（提出期限）が記載されています。⛔ 期限は必ずお手元の書類でご確認ください。回答は統計法にもとづく義務で、期限までに回答するよう協力が求められます。オンライン回答は締め切りが早めに設定されていることもあるため、案内された期日を確認してください。回答が遅れそうなときは、書類に記載の問い合わせ先に相談できます。
よくある勘違い
- これは請求書ですか。お金を払うのですか。
- いいえ。統計調査の調査票で、請求書ではありません。回答することで支払いが発生することは一切ありません。
- 回答しないといけませんか。
- 国勢調査などの統計調査への回答は、統計法にもとづく国民の義務です。ただし、回答内容は統計の目的だけに使われ、税金や取り締まりに使われることはありません。
- 回答した内容は他の目的に使われませんか。
- 統計調査の回答は、統計を作る目的だけに使われ、法律で厳しく守秘義務が定められています。税務署や警察に個人の回答が渡されることはありません。安心して回答できます。
- 外国人でも対象ですか。
- はい。国籍に関係なく、対象期間に日本に住んでいる人はすべて対象です。多言語の案内や回答方法が用意されていることもあるため、書類の案内を確認してください。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。