行政・区役所
マイナンバーカード 交付通知書・電子証明書 有効期限通知の見方
この封筒・はがきには大きく2種類あります。1つは、申請したマイナンバーカードができあがり「役所へ受け取りに来てください」と知らせる〈交付通知書〉（多くははがき）。もう1つは、カードに入っている〈電子証明書〉（コンビニ交付やe-Tax、マイナポータルのログインに使う機能）の有効期限が近づいたことを知らせる〈有効期限通知書〉で、これは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から薄茶色の封筒で届くのが一般的です。どちらも「罰金」や「支払い」の通知ではありません。まず表題を見て、どちらなのかを確かめてください。手続きの窓口は、お住まいの市区町村の担当課（マイナンバーカード担当・住民課など）です。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →誰に届くか
〈交付通知書〉は、マイナンバーカードを申請し、カードが市区町村に届いた人に送られます。〈有効期限通知書〉は、すでにカードを持っていて、カード本体または電子証明書の有効期限が近づいた人に送られます。電子証明書は発行から5回目の誕生日まで、カード本体は成人の場合は10回目の誕生日までが目安ですが、外国籍の方は在留期間の満了日がカードの有効期限になります。世帯でまとめて届くのではなく、原則として一人ひとりに届きます。
やること
- 1封筒やはがきの表題を見て、「交付通知書（受け取りのお知らせ）」なのか「有効期限通知書（更新のお知らせ）」なのかを確認します。
- 2通知に書かれている受取・手続きの場所（市区町村の窓口や出張所）と、記載された期限・受付時間を確認し、予約が必要と書いてある場合は電話やウェブで予約します。
- 3通知に列挙されている持ち物（この通知そのもの、本人確認書類、お持ちの方は通知カードや現在のマイナンバーカード、在留カードなど）をそろえます。
- 4本人が窓口へ行き、暗証番号（数字4桁と、署名用の英数字6〜16桁）を設定または入力します。忘れた場合は窓口で初期化できます。
- 5在留期間を延長した方は、カードの有効期限も窓口で更新が必要になる場合があるため、その場で担当者に確認してください。
期限について
交付通知書には「いつまでに受け取りに来てください」という日付や期間が記載されています。これは、その日を過ぎるとカードが自動的に使えなくなるという意味ではなく、市区町村が保管する目安の期限で、過ぎてしまった場合でも窓口に相談すれば受け取れることが多いです。有効期限通知書の場合は、通知の本文とカード券面（有効期限の欄と電子証明書の有効期限の欄）に日付が印字されています。電子証明書の更新手続きは、一般に有効期限の3か月前から期限当日まで受け付けられます。正確な取り扱いは通知に書かれた市区町村の窓口でご確認ください。
よくある勘違い
- カードの有効期限と電子証明書の有効期限は同じものですか。
- 別のものです。カードの券面には「有効期限」の欄と「電子証明書の有効期限」の欄が別々にあり、多くの場合、電子証明書のほうが先に切れます。通知が来たときは、どちらの期限が近いのかを券面で見比べてください。
- 電子証明書の期限が切れたら、カードは使えなくなりますか。
- カード本体の期限内であれば、顔写真付きの身分証明書としては引き続き使えます。ただし、マイナポータルへのログイン、e-Tax、コンビニでの証明書取得、健康保険証としてのオンライン資格確認など、電子証明書を使う機能は止まります。更新は窓口で手続きでき、期限内の更新には手数料はかかりません。
- 郵送やオンラインで更新できませんか。
- 電子証明書の更新やカードの受け取りは、原則として本人が窓口へ行く必要があります。病気や高齢などでどうしても行けない場合の代理人手続きは可能ですが、追加の書類（診断書など）や厳しい条件があるため、事前に市区町村へ問い合わせてください。
- 外国籍です。在留期間を延長すればカードの期限も自動で延びますか。
- 自動では延びません。カードの有効期限は在留期間の満了日と同じに設定されているため、在留期間を更新したら、あらためて市区町村の窓口でカードの有効期限の延長手続きが必要です。手続きできる期間が限られているため、在留カードの更新後は早めに窓口で確認してください。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。