税金

源泉徴収票とは|見方・使い道・再発行の頼み方

源泉徴収票は、勤務先(給与の支払者)が「1年間にあなたにいくら支払い、いくら所得税を天引きしたか」を証明する書類です。請求書ではありませんので、この紙が届いても支払うお金はありません。通常はA4の紙、または給与明細と一緒の小さな用紙で、12月分の給与や1月の給与のときに渡されます。会社を辞めたときは、退職後におおむね1か月以内に発行されます。書かれている主な欄は、「支払金額」(税金や社会保険料を引く前の年間の総支給額)、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」(1年間で天引きされた所得税)です。扶養している家族がいる場合はその情報も載ります。この1枚は、確定申告、転職先での年末調整、住宅ローンや賃貸の審査、在留資格の更新、保育園の申込みなど、収入の証明が必要な場面で何度も使います。

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誰に届くか

会社員・パート・アルバイトなど、給与を受け取っているすべての人が対象です。年の途中で退職した人にも、その会社が支払った分の源泉徴収票が発行されます。掛け持ちで働いている場合は、勤務先ごとに1枚ずつ受け取ります。公的年金を受け取っている人には、日本年金機構などから「公的年金等の源泉徴収票」が届きます。なお、業務委託や報酬として支払いを受けている人は、給与の源泉徴収票ではなく「支払調書」が発行される場合があります。

やること

  1. 1氏名・住所・支払者(勤務先)の名前が自分のものか、そして年(令和◯年分)が正しいかを確認します。
  2. 2「支払金額」と「源泉徴収税額」の欄を見て、金額が印字されていることを確かめ、給与明細の年間合計とおおよそ合っているか目を通します。
  3. 3年の途中で転職した場合は、前の会社の源泉徴収票を新しい勤務先に提出し、年末調整でまとめて計算してもらいます。
  4. 4医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、副業などで確定申告が必要・有利な場合は、この用紙を手元に置いて申告書を作成します。
  5. 5原本またはコピーを、在留資格の更新・ローン審査・保育園の申込みに備えて、他の税関係の書類とまとめて保管します。

期限について

源泉徴収票そのものに「◯日までに支払う」という期限はありません。支払いは不要です。関係する期限は2つあります。1つは発行側の期限で、勤務先は原則としてその年の翌年1月末までに、退職者にはおおむね退職後1か月以内に交付することになっています。1月末を過ぎても届かない場合は、まず勤務先の給与担当に確認してください。もう1つは、確定申告が必要な場合の申告期間です。申告期間は毎年国税庁が案内しており、例年2月中旬から3月中旬までです。正確な日付は国税庁のウェブサイトか、税務署から届く案内文書に記載されています。

よくある勘違い

これは税金の請求書ですか。払わないといけませんか。
いいえ。源泉徴収票は「すでに天引き済みの税額」を示す証明書で、請求書ではありません。振込先も納付書も付いていません。支払うお金はありませんので、そのまま保管してください。
「支払金額」が、実際に振り込まれた金額よりずっと多いのはなぜですか。
「支払金額」は所得税・社会保険料・住民税などを引く前の総支給額(額面)だからです。手取り額とは一致しません。1年間で天引きされた所得税は「源泉徴収税額」の欄に、社会保険料は「社会保険料等の金額」の欄に別に記載されています。
源泉徴収票をもらったら、必ず確定申告が必要ですか。
多くの場合は不要です。1か所からの給与だけで、勤務先が年末調整をしていれば、そこで精算が済んでいます。ただし副業収入がある、複数の会社から給与を受けている、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けたい、年の途中で退職して年末調整を受けていない、といった場合は申告が必要または有利になることがあります。自分がどれに当たるか判断が難しいときは、所轄の税務署か税理士に相談してください。
なくしてしまいました。市役所で取れますか。
市役所では発行できません。源泉徴収票を出せるのは、給与を支払った勤務先だけです。退職済みの会社でも再発行を依頼できますので、給与・総務の担当に連絡してください。会社が倒産しているなど発行を受けられない事情がある場合は、税務署に相談する方法があります。なお市役所で取れる「課税証明書」「所得証明書」は別の書類ですが、収入の証明として代わりに使える場面もあります。

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ほかの書類

このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。