税金
税務署からのお知らせ（確定申告）とは｜見方と対応手順
「税務署」「確定申告」「所得税」「e-Tax」といった文字が印刷されたはがきや封書は、所轄の税務署から送られる所得税の確定申告に関するお知らせです。内容はいくつか種類があり、「確定申告のお知らせ」（前年に申告した人などへの案内で、整理番号や利用者識別番号、申告期限が書かれています）、申告書用紙や記載の手引きの送付、振替納税の振替日の案内、納付書、提出内容についての「お尋ね」などがあります。多くは「あなたは税金を滞納している」という督促ではなく、申告時期が来たことを知らせる案内です。まず封筒の差出人（〇〇税務署）と表題を確認し、案内なのか、回答を求める文書なのか、納付を求める文書なのかを見分けてください。書かれている整理番号・利用者識別番号は、e-Taxや書面での申告のときに使う大切な番号なので、捨てずに保管します。金額や税率、具体的な期限日はこのページには書けません（年度や個人の状況で異なります）。必ずお手元の書面に印刷された数字と日付をご確認ください。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →誰に届くか
前年に確定申告をした人、e-Taxを利用したことがある人、個人事業主・フリーランス、不動産や株式・暗号資産などの所得がある人、給与以外の副収入がある人、年金受給者などに届きやすい文書です。会社員でも、2か所以上から給与を受けている、給与収入が一定額を超える、医療費控除や住宅ローン控除の初年度の申告をする、といった場合に案内が届くことがあります。逆に、届いたからといって必ず申告義務があるとは限らず、届かなくても申告が必要な場合はあります。実際に申告が必要かどうかは所得の内容によりますので、判断に迷うときは所轄税務署か税理士にご相談ください。
やること
- 1封筒とはがきの差出人（〇〇税務署）と表題を見て、「お知らせ・案内」「お尋ね（回答を求めるもの）」「納付書」「督促状」のどれなのかを確認します。
- 2書面に印刷されている整理番号・利用者識別番号と、申告期限・納期限（または振替日）の欄を探し、写真に撮るなどして控えておきます。
- 3前年の源泉徴収票、支払調書、経費や控除の領収書、マイナンバーカードまたは通知カード、還付を受ける本人名義の口座情報を手元にそろえます。
- 4国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax、または税務署・確定申告会場で申告書を作成・提出し、納税がある場合は期限までに納付します。
- 5内容が理解できない、事業の経費や国外所得など判断が難しいときは、書面に印刷された所轄税務署の電話番号（または国税庁サイトで調べた番号）に問い合わせるか、税理士に相談します。
期限について
所得税の確定申告は、原則として毎年2月中旬から3月中旬までが申告・納付の期間ですが、曜日や年によって実際の日付は変わります。お手元の書面の「申告期限」「納期限」「振替日」と書かれた欄に、その年の正確な日付が印刷されていますので、そこを確認してください。振替納税を利用している場合、口座からの引き落とし日は納期限より後になるのが一般的です。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかることがありますが、遅れても申告しないままにするより早く提出したほうが負担は小さくなります。還付を受けるためだけの申告（還付申告）は、この期間に限らず一定期間さかのぼって提出できます。
よくある勘違い
- お知らせが届いた＝税金を払えという請求ですか？
- 多くの場合は違います。「確定申告のお知らせ」は申告時期の案内で、金額の請求ではありません。納める税額は自分で申告書を作って計算した結果決まります。金額が印字された「納付書」や「督促状」は別の文書で、表題に納付・督促と書かれています。
- 会社で年末調整をしたのに、なぜ届くのですか？
- 年末調整で完結する人が多いのは事実ですが、給与以外の副収入がある、2か所以上から給与を受けている、医療費控除や寄附金控除を受けたい、住宅ローン控除の1年目、といった場合は別途申告が必要です。過去に申告した実績があるため案内が続いている、というケースもあります。
- 住民税の通知と同じものですか？
- 別物です。所得税・確定申告は国の機関である税務署の担当、住民税は市区町村の担当です。確定申告をすれば住民税の計算にも自動的に反映されますが、市区町村から届く住民税の通知書は、それとは別に後日送られてきます。
- 税務署を名乗るメールやSMSが来ましたが、この書類と関係ありますか？
- 税務署からの正式なお知らせは郵便で届き、e-Taxのメッセージは利用者本人がe-Taxにログインして確認する仕組みです。メールやSMSのリンクからマイナンバーやクレジットカード番号、口座情報を入力するよう求められた場合は入力せず、書面や国税庁の公式サイトで調べた電話番号に自分から連絡して確認してください。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。