税金
還付金のお知らせ（国税還付金振込通知書・過誤納金）とは
「還付金のお知らせ」「国税還付金振込通知書」と書かれたこの通知は、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ことを知らせる正式な書類です。国税（所得税）なら税務署から、住民税や国民健康保険料などの払いすぎ（過誤納金）なら市区町村から届きます。確定申告や年末調整で税金を納めすぎていた場合、あなたが申告書に書いた口座へお金が振り込まれます。本物の還付は、原則あなたの銀行口座への振込だけで完了し、手続きは一度きりの口座届出書に記入する程度です。⛔ ATMを操作させたり、電話で誘導したりすることは絶対にありません。それを求めてくるものは『還付金詐欺』です。金額や振込日は人によって全く異なるので、必ずお手元の通知に印字された数字と口座名義をご確認ください。
この紙、Miseteで撮ればどの書類か分かりますMiseteで撮って調べる →詐欺に注意
⛔ 還付金詐欺の典型：『還付金がある』と電話・SMS・封書で連絡し、期限が近いと急かして、コンビニやスーパーのATMへ行かせ、その場で電話をつないだまま操作させて“送金”させます。本物の税金の還付は、あなたの銀行口座への振込だけで完了し、ATM操作・手数料・暗証番号・キャッシュカードの受け渡しは一切ありません。少しでもおかしいと感じたら、その電話を切り、家族や警察相談専用電話 #9110、税務署・市区町村の代表番号（自分で調べた番号）に確認してください。
誰に届くか
確定申告や年末調整で所得税を納めすぎていた方、医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などで税金が戻る方に、税務署から国税還付金振込通知書が届きます。住民税・国保・介護保険などを二重に払った、または減額更正があった場合は、市区町村から過誤納金の還付通知が届きます。日本国籍かどうかは関係なく、納めすぎがあれば同じ扱いです。⛔ 心当たりが全くないのに『還付金があるのでATMへ』と電話や封書・SMSで言われた場合は、還付ではなく詐欺を疑ってください。
やること
- 1通知に印字された「振込先口座」があなた自身の口座名義になっているか、金額（還付金額）がいくらかを確認します。
- 2国税還付金振込通知書の場合、原則あなたが確定申告で指定した口座に自動で振り込まれます。追加の手続きは基本的に不要です。
- 3自治体の過誤納金で「還付請求書」や「口座振込依頼書」が同封されている場合だけ、口座情報を記入して期限までに返送します（記入は一度きりです）。
- 4指定された振込予定日を過ぎても入金がないときは、通知書に印字された税務署または市区町村の担当課へ、自分から電話して確認します。
- 5⛔ 通知や電話でATMへ行くよう指示された、還付のために手数料や個人情報・暗証番号を求められたときは、その場で応じず、いったん切って税務署・市区町村の代表番号（自分で調べた番号）にかけ直してください。
期限について
国税還付金振込通知書は「振込みの予定です」というお知らせで、あなたが期限までに何かを支払う書類ではありません。確定申告での還付は、e-Taxならおおむね2〜3週間、書面提出なら1〜1か月半ほどで指定口座に振り込まれるのが目安です。自治体の過誤納金で口座振込依頼書の返送が必要な場合は、同封の案内に書かれた返送期限までに送ってください（送らないと振込が遅れます）。時効にも注意が必要で、還付を受ける権利は原則5年で消滅します。
よくある勘違い
- 「還付金があるのでATMで手続きを」と電話がありました。本物ですか。
- 詐欺です。本物の還付は、あなたの口座への振込だけで完了します。税務署や役所がATMの操作を電話で指示したり、還付のために手数料や暗証番号を求めたりすることは絶対にありません。すぐ電話を切り、家族や警察（#9110）、税務署の代表番号に自分から確認してください。
- 確定申告をしたのに、まだ振り込まれません。いつ入りますか。
- 書面提出だと1〜1か月半、e-Taxでも2〜3週間ほどかかるのが普通です。申告書の「処理状況」はマイナポータル連携やe-Taxの受付システムで確認できます。予定日を大きく過ぎても入金がない場合だけ、通知書の番号で税務署に問い合わせてください。
- 口座名義が旧姓／古い口座になっています。どうすればいいですか。
- 振込ができないと還付は保留されます。通知書に印字された税務署または市区町村の担当課へ連絡し、正しい口座への変更手続き（口座振込依頼書の再提出など）を案内してもらってください。窓口以外で口座番号を伝える相手には注意してください。
- 身に覚えがないのに還付の通知（SMS・メール）が来ました。
- 税務署や自治体は、還付の連絡をSMSやメールのリンクで求めることは基本的にありません。リンクは開かず、記載の電話番号にもかけず、公式サイトから調べた代表番号に自分でかけ直して事実を確認してください。フィッシングの可能性が高いです。
ほかの書類
このページは一般的な説明です。個別の判断は、書類を発行した窓口や専門家にご確認ください。